地域と企業の「縁」を繋げ、価値あるサービスを提供する会社。 株式会社リンク

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リンクグループのSDGs

株式会社リンクグループは持続可能な開発⽬標(SDGs)に取り組んでいます。

SDGsとは

SDGsとは、Sustainmable Development Goals(持続可能な開発⽬標)の略称で、2015年9⽉の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際⽬標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰⼀⼈として取り残さない」ことを誓っています。

トップコミットメント

私たちの事業である総合建設・不動産開発は、インフラ整備、交通、防災、建物の建設を通じ、人々の暮らしに深く関わっている業界です。そのため、SDGsにおいても実に多くの目標と関わりがあり、私たちこそ積極的に取り組まなければならない目標だと感じています。
私たちリンクグループの社員は、ほとんどが浜松出身者です。これまで育ててくれた地域への恩返しとして、社員一人一人がSDGsに取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献したいと考えています。安心・安全・快適に住み続けられる街づくりが、日本社会全体、延いては地球規模の課題解決につながっていくと考え、コツコツと活動を続けて参ります。

代表取締役 柄澤 公彦

リンクグループの取り組み

地域共栄型ランドマーク施設の運営

地域に合わせた商業施設の運営により、住みやすい環境をつくり、
コミュニケーションの場を創造しています。

ランドマークとなる商業施設の灯を絶やさない地域共栄を⽬指す『ラフレ初⽣』

ラフレ初⽣は、2018年よりリンクグループの株式会社トーラスが事業運営を⾏っている商業施設です。1989年に開業した『アピタ初⽣店』が閉店するに当たり、株式会社リンクが経営権を譲り受けることとなりました。『アピタ初⽣店』は28年もの間、⾼台地区のランドマークと⾔える存在でした。株式会社リンクにとってもなじみ深かった商業施設の灯が消えてしまうことは、地域活性や治安維持など様々な⾯において地域のみなさまに影響を及ぼすのではないかと考え、居ても⽴ってもいられなくなりました。株式会社リンクは初⽣・⾼台エリアで⽣まれ、みなさまに育てていただいた会社です。育てていただいた地域にお返しすることを使命とし、地域への愛情をもって『ラフレ初⽣』の運営に当たっています。多彩なテナントをはじめ、イベントスペースやコミュニティースペースを設置し、発表会、演奏会、トークショー、会議、講習会、勉強会などご活⽤いただけます。⼩さなお⼦様からお年寄りまで幅広い年代の⽅が集える⼯夫を⾏い、⻑くこの街により良く暮らせる「地域共栄」を⽬指しています。

ラフレのサステナビリティ宣⾔

地域の⼈々がいきいきと集い、地域に住み続けたくなる店舗づくりを⾏います。

  • 地域コミュニティ
    への参加
  • お⼦様連れのお客様に
    向けた情報発信
  • バリアフリー対応
  • 地域の防災拠点
    としての協⼒
  • 休憩スペースの整備
  • 多⾔語対応
  • サステナブル商品の
    紹介
  • 多様な⼈材の
    活躍の応援
  • ごみの分別、
    ごみ量削減
  • 省エネルギーへの
    取り組み
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価値ある⼟地活⽤への取り組み

持続可能なまちづくりのために、全ての⼈が暮らしやすい開発を⾏い、
⼟地の価値を⾼め、地域発展に努めます。

  • 地域の特性に合う土地開発により、住民の方々にとって価値のある店舗や施設を誘致し、長く住みたくなる街づくりに貢献します。

  • 建築事業を通じ、地域に就業の場の提供を行い、地域活性化に貢献します。

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限られた資源を守る取り組み

限りある資源を有効に活⽤し、持続可能な環境整備ができるよう、
省エネや環境保護、再⽣可能エネルギーの利⽤に努めています。

  • オール電化住宅の提供により、CO2排出を抑える取り組みに貢献します。

  • 断熱気密性能の高い住宅の供給により、エアコンの使用頻度減少に繋げます。

  • 再生可能エネルギーを活かした設計・建築物の供給を行っています。

  • 再生可能な資材を使用し、リサイクルによる循環型建設業を目指します。

  • ごみ分別を徹底し、廃棄物の削減に努めます。

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誰もが働きやすい職場づくり

すべての社員が性別や国籍等に関係なく、安⼼して働ける職場環境
を整備し、仕事を通じて成⻑できる職場づくりに努めています。

  • 長時間労働の削減を推奨し、ワークライフバランスの向上に努めています。

  • 職業生活と家庭生活を両立できるよう、有給消化率の向上に努めています。

  • リンクグループ内における情報の取り扱い、ハラスメントの禁止、ジェンダー平等などについて、社員一人一人に啓蒙を行っています。

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